建設業法の改正案
国土交通省は、26日に招集される臨時国会に分譲マンションなど民間工事の一括下請負（一括丸投げ）の禁止などを盛り込んだ「建設業法の改正案」を提出する。25日開いた総合政策局長の私的諮問機関「建設産業政策研究会」の会合で明らかにしたもので、この臨時国会で民間工事の一括丸投げや建築士制度など耐震強度偽装事件で浮上した建設業関連制度の見直しが図られることになる。
建設業法では、公共工事の一括丸投げを禁じているものの、民間工事については「発注者の書面による承諾」がある場合に一括丸投げが認められている。耐震強度偽装事件では、大手ゼネコンが下請業者に一括丸投げした物件で、耐震偽装が発覚。今年6月に発足した「建設産業政策研究会」（座長＝大森文彦・弁護士）で、喫緊に対応すべき課題として民間工事の一括丸投げのあり方を議論していた。
臨時国会に提出する建設業法の改正案では、元請業者の責任の徹底と明確化を目的に、「分譲マンションなど発注者とエンドユーザーが一致しない一定の民間工事について、一括丸投げを禁止する」ことにした。また、公共工事に加え、民間工事においても、「公共性の高い工作物に関する一定規模以上の工事に専任配置される監理技術者については監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を受講した者でなければならない」という要件を加える。さらに、建設業者に対し、図面等の施工に関する記録を一定期間保存することを義務付けていく。
なお、建築士法では特定構造建築士等の創設や工事監理業務の適正化などを図る改正を予定している。