不動産業業況等調査結果
土地総合研究所がまとめた7月1日時点の「不動産業業況等調査結果」（対象200社、回収180社）によると、経営状況を示す業況指数は、住宅・宅地分譲業、ビル賃貸業、不動産流通業（住宅地）、不動産流通業（商業地）のいずれも前回調査（4月1日時点、商業地は1月1日時点）に比べ下がったものの、プラス指数となりました。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数やモデルルーム来場者数、成約件数が減少傾向にあり、業況指数は5.8（前回調査12.5）に下落した。販売価格指数については、05年4月調査以来、5期連続してプラス（価格上昇）となっており、販売価格が上昇するという見方が大勢を占めています。ビル賃貸業は空室が減り、成約賃料が上昇傾向にあるとの調査結果がでました。新規契約した企業は、ＩＴ関連企業が最も多かった。
不動産流通業（住宅地）の業況指数は、10.4（同15.6）。マンション・戸建て住宅ともに売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数が減少傾向を示す一方、取引価格のみが横ばいとなっている。土地に関しては、購入依頼件数が増加しているとの回答が多く、取引価格が上昇するとの見方が強まっている。商業地の不動産流通業は、売却依頼件数が33.3（同22.2）、購入依頼件数が55.6（同55.6）、成約件数が37.5（同33.3）と個別の指数上は横ばい。購入依頼のあった不動産の購入目的をみると、投資用という回答が最も多い結果となりました。
3ヵ月後の経営見通し（商業地のみ6ヵ月後）は、4業種ともプラスで、ビル賃貸業と不動産流通業（商業地）が2ケタのプラス指数を示してます。