民間賃貸住宅に関する「東京ルール」の推進
民間賃貸住宅に関して、退去時の敷金の精算や入居期間中の修繕をめぐる紛争など、多くの相談が寄せられてる状況を受けて。紛争の未然防止を図るため、契約時点での的確な説明を義務付けた全国初の条例の都議会第一回定例会への提案をしました
また、戦後の住宅難等を背景に地域的に始まったとされる礼金・更新料については、それらの授受のない契約を普及させ、円滑な住み替えを促進することも目指すもの。
安心して貸し借りできる民間賃貸住宅市場の確立に向けて、以下の取組を民間賃貸住宅に関する「東京ルール」として推進していきます。
《具体的取組》
１ 「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」（仮称）による仕組みづくり
(1)住宅を借りようとする者に対する、次の内容の説明を、契約時点で宅地建物取引業者に義務付け
・退去時の通常損耗等の復旧は、貸主が行うことが基本とされていること
（例：テレビの後部壁面の黒ずみ（電気ヤケ）、家具を置いたあとの畳のへこみ等）
・入居期間中の必要な修繕は、貸主が行うことが基本とされていること
・当該契約において、退去時における住宅の損耗等の復旧、入居期間中の修繕に関して、借主の負担としている事項
・修繕及び維持管理等に関する連絡先など
なお、別途、退去時における住宅の損耗等の復旧に関し、基本とされている内容について、分かりやすく実用的な東京都版のガイドラインを作成し、普及させていく。
(2)説明義務等の違反者に対する指導、勧告、公表
２ 礼金・更新料のない契約の普及を促進
今後、関係団体と協議しながら礼金・更新料のない契約の普及を進めていく。
これを受けて、
不動産に関連したエリアマーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）は15日、2004年10月に施行された「東京ルール」の影響について、1都3県の賃貸住宅の敷金・礼金月数の推移を調査して得た結果を公表しました。
東京都の「敷金」は、施行以前は平均2.0ヵ月であったが、施行後下落が顕著になり、直近では施行前より16％減少。実際のテナント負担は1ヵ月未満になることが多く、客付けしやすいように敷金を1ヵ月に設定する物件が増加している。また、周辺の3県にも東京都同様に敷金月数が減少する影響が見られました。
また、東京都の「礼金」については、緩やかな減少傾向にあり、東京ルール前後での顕著な傾向が見受けられる訳ではない、としています。