「マンスリーマンション」など短期賃貸住宅の新たな建築を規制する条例案
東京都渋谷区は、「マンスリーマンション」など短期賃貸住宅の新たな建築を規制する条例案を、２１日開会の定例区議会に提案します。違法な性風俗の温床となるのを防ぐの目的。同区によれば全国初の条例。
区議会では今年６月、区内に新たなラブホテルの建築を認めない「ラブホテル建築規制条例」が可決されています。マンスリーマンションなども「公序良俗に反する使われ方をする可能性が高い」（桑原敏武区長）として規制の対象にするもの。
条例案では、短期賃貸住宅を、敷金や礼金などを必要とせずに「原則として７日以上２年未満の期間の定期借家契約で使用させる施設」などと定義。家具やエアコンの設置や清掃サービスの有無などチェック項目を設け、判断材料とします。
商業地域は条例の範囲外。区の３分の２にあたる住居専用地域などに建てる際は、建築確認などの手続きを始める前に区長の事前同意を得なければなりません。