不動産流通業に関する消費者動向調査
第11回「不動産流通業に関する消費者動向調査」を（社）不動産流通経営協会は発表しました。
不動産の買い換えを阻害している要因となる「売却損」についてみると、住み替えに際し自宅を売却した人173名のうち、売却損が発生した割合は82.1％と、前回調査（05年）より4.5ポイントダウン。しかし、1,000万円以上の損失が発生した人が52.6％と依然過半数を超えています。売却損の出た人は、従前住宅を平均3,589万円で購入、2,139万円で売却し、平均1,450万円の売却損を発生させている。特に、1990年から94年の5年間に住宅を取得した人は、1,000万円以上の損失を出す割合が100％となっています。
買い換えにより住宅の床面積が増加した割合は78.1％で、その平均増加面積は13.9平方メートル。また、住み替え先が「既存住宅」の割合が過半数を超え、「たとえ損失が発生してもライフタイルに合わせ住み替える」「必要なもの、気に入ったものであれば住み替え先が既存住宅でも構わない」という買い換えスタイルがみられました。
一方、譲渡損失の繰越控除の具体的影響についての質問では、「住み替えの時期を早めた」30％、「住み替えが可能になった」20％など、大きく影響しています。