ノンリコースローン 大手銀、5兆円
不動産開発から得られる賃貸料収入などを返済原資に充てる新しいタイプの融資を大手銀行が増やしています。「ノンリコース(非そ及型)融資」と呼ばれ、今年6月末で初めて5兆円台に乗せ1年間で2割増加。この背景として、大都市圏で地価が上昇に転じ、開発が進みやすくなったのが要因とみられています。
バブル期と違って、不動産事業の将来性や収益性がきちんと評価され、収益還元価格に基づいた価値で融資が実行されれば、不動産融資にも市場原理が働きやすくなるものです。一部には融資過熱を懸念する声もありますが、銀行界では新方式は土地の値上がり益をあてにしたバブル期の融資とは性格が異なると強調しています。
この方式による大手銀行5グループの6月末の不動産融資残高は合計で5兆930億円。前年比で2割増となった。最も融資残高が多いのが三菱ＵＦＪグループ(傘下2行の合算)で約1兆4800億円(同3割増)。みずほグループ(傘下3行)と三井住友銀行も1兆円規模に達した。住友信託銀行は約7900億円ですが、「9月末で8000億円を超えるのは確実」としています。
日銀による国内銀行の不動産業向け貸出残高は6月末で約49兆9000億円。1年前に比べ、2兆円強増えたが、そのうち半分を新型融資が占めている。新型不動産融資の増加の背景にあるのが大都市圏の地価反転。国土交通省が発表した2006年の基準地価(7月1日時点)は東京、大阪、名古屋の3大都市圏で16年ぶりに上昇。オフィスやマンションなどの開発に資金が流れやすい環境になりつつあり、将来の賃貸料収入も見込みやすくなっています。
▼ノンリコースローン
ノンリコースとは「そ及しない」という意味。返済原資を特定の事業からの収益に限定する融資のこと。ある企業がこうした融資を受け、対象事業からの収益では返済しきれなかったとしても、他の財産を売却することなどによる債務履行義務を負わない。
融資に際して事業の収益性などを厳密に判定する必要があるといわれています。