「ビル経営動向調査」（2006年7月時点）
会員企業を対象に四半期ごとに調査している「ビル経営動向調査」（2006年7月時点）の結果を（社）東京ビルヂング協会は、発表しました。
東京23区の賃料水準（共益費込）は、上限が坪当たり2万8,571円（前回比22円上昇）、下限が1万8,918円（同231円上昇）と、上限・下限ともに上昇。また平均空室率は3.7％（同0ポイント）。
また、同賃料水準景況感は、3ヵ月前と現在の比較が34.8（同6.1増）、現在と3ヵ月後の比較が32.7（同2.4増）となり、ともにプラス値が増加している。同空室景況感も、同38.9（同3.3増）、同34.6（同2.0増）と、高い水準のプラス値が続いています。
各地区の賃料水準は、千代田区は上限が3万2,361円、下限が2万2,348円となり、上限、下限とも上昇。エリア別にみると、丸の内地区、番町地区、神保町地区で賃料が上昇、霞ヶ関地区で下落。
中央区は上限2万5,625円、下限1万6,053円でともに下落。銀座地区、八丁堀地区で賃料が下落、日本橋室町地区、築地地区で上昇。
港区では上限2万9,167円、下限1万6,574円となり、上限が上昇・下限が下落、賃料の幅が拡大。新橋地区、浜松町地区、芝浦地区、虎ノ門地区で賃料が上昇。
新宿区では上限3万2,000円、下限が2万2,500円となり、上限が下落・下限が上昇と賃料の幅が縮小。四谷地区で賃料が上昇。
渋谷区では上限2万9,423円、下限2万5,000円と上限・下限ともに下落。原宿地区で賃料が下落。
その他の区では墨田区、豊島区で賃料が上昇、大田区では下落。
主要区の空室率をみると、千代田区が3.5％（前回比0.2ポイント上昇）、中央区4.3％（同0.8ポイント上昇）、港区3.4％（同0ポイント）、新宿区3.0％（同▲1.7ポイント）、渋谷区2.5％（同0ポイント）となった。その他の区では、江東区が12.5％(同▲5.0ポイント)と低下、足立区が9.5％（同4.5ポイント上昇）と上昇。