疾病保障付き住宅ローン
3大疾病などにかかった場合に返済を免除する保障付住宅ローンが伸びています。先行した三井住友銀行が7月までの10カ月で1700億円を集めるヒット商品となったほか、三菱東京ＵＦＪ銀行でも新規額の4割を占めるほどの人気。メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)への関心の高まりなどが背景にあり、銀行店頭では早くも定番商品の地位を得ているようです。
三井住友銀行が3大疾病保障付き住宅ローンを始めたのは2005年10月。いまや住宅ローン全体の新規実行額の15％を占める。8月からは5つの疾患に対する保障も追加。
06年3月に7大疾病保障付きとカバーする病気の範囲を広げた住宅ローンを投入した三菱東京ＵＦＪ銀行や7月から参入したみずほ銀行も「問い合わせが相次いでいる」という。
厚生労働省の統計によると、日本人の死亡率の約6割はがん、脳卒中、心筋梗塞(こうそく)の3大疾病。民間銀行の住宅ローンでは団体信用生命保険に加入している場合が多いが、団信がカバーするのは死亡時などに限られる。これらの病気にかかり長期入院で就労ができない場合などは、ローンの返済を続ける必要があった。新型住宅ローンはこうした「生きているのに仕事につけない事態」に備えた点が顧客の心をとらえました。
特定疾病保障付きの住宅ローンの提携先としては、「帳票管理や事務コストを考えると、現行の団信の主幹事会社が務めるのが自然」と関係者の見方はほぼ一致しています。
三井住友銀が組んだ仏ＢＮＰパリバ傘下のカーディフグループはこの団信の提携関係にくさびを打ち込みました。中央三井信託銀行など60超の金融機関と提携に成功、新型住宅ローンでの大きなシェアを確保しているもようです。
一方、団信の保有契約高のシェアで28％と1位の明治安田生命保険は、昨年10月の新規業務停止処分で出遅れました。明治安田が団信で主幹事を務める全国地方銀行協会による地銀の共通商品の場合は日本生命保険を、信金中央金庫は富国生命保険を主幹事に指名。
処分が7月に解除され、明治安田は商品認可を取得し、システム構築など対応を急ぐ。地銀協は「明治安田の対応が終わり次第、主幹事は明治安田に代える」としています。
生保の提携関係奪い合いの主戦場といえる新住宅ローンだが、「以前からあった病気やけがによる収入の減少にも対応する住宅ローン支援保険の方がカバー範囲が広く、コスト的にもよい」と言う銀行の担当者もいます。
新型ローンを求める顧客の声が増え、そう見ていた銀行でも品ぞろえに加え始めています。
生命保険各社が健康に不安のある人でも入りやすい新商品を相次いで投入。ＡＩＧスター生命保険は今週から終身保険の取り扱いを始め、太陽生命保険は9月から医療保険を販売する。両商品は既往症があっても、5項目の質問事項に該当しなければ加入できる。中高年層の利用を見込んでいます。
ＡＩＧスター生命の「終身保険あなたにも」は、無配当型の終身保険。質問項目は「今後3カ月以内に入院または手術の予定がありますか」など簡単な内容で、医師による診察の必要はない。死亡保険金が500万円の契約を50歳の男性が結んだ場合、保険料は月約1万9000円となります。
太陽生命の新商品「既成緩和」は、病気やケガによる入院、手術にかかる費用を保障する。40歳以上が加入対象。加入前の病気も保障。