不動産私募ファンド
不動産私募ファンド運営9社の今期の連結業績はそろって大幅な増収となりました。経常利益も過去最高になる見通しです。これは、ファンドの運用資産残高が積み上がり、管理手数料収入が増えた結果です。不動産市場の活況を背景に、物件を高額で売却できた際などに得る成功報酬も大きく伸びています。また自己資金での不動産投資が増え、売上高が膨らむ例もあります。
ダヴィンチ・アドバイザーズは、通称「1兆円ファンド」の運用開始などで資産残高が増え、管理手数料
が前期の2倍超の75億円に伸びています。セキュアード・キャピタル・ジャパンは成功報酬で62％増の27億3300万円を見込んでいます。
パシフィックマネジメントは不動産投資事業の売上高が1031億円と62％増え、業績の伸びをけん引する。ケネディクスも自己投資物件の売却益97億円(前期の4.5倍)を売上高に計上する予定です。
不安要素として、不動産価格の上昇に伴い、物件取得の厳しさが増している面もあります。クリードは
2007年5月末の運用資産残高目標を5500億円としていましが、このほど5000億円に見直しました。
不動産投資信託(ＲＥＩＴ)の株価低迷で公募増資が実施しにくくなり、ＲＥＩＴへの物件売却が難しくな
る例が出始めたことなども懸念材料です。金利も上昇傾向にあり、今後はファンド各社の経営手腕が改めて問われることになりそうとしています。