Top > 20不動産賃貸・売買仲介業に関する最新情報 > 住宅金融公庫のローン金利一部補助

国土交通省は来年度から、少子化対策として、家族構成の変化などに応じて間取りを変更できる構造の住宅取得を支援することにしました。子供を産みやすい環境を住宅面から整えるのが目的です。壁や戸の一部を自由に可変できる「スケルトン・インフィル(SI)」と呼ばれる住宅などを購入する際の住宅金融公庫のローン金利を一部補助する方針です。

 対象は住宅金融公庫が民間金融機関と提携している長期固定ローン「フラット35」。SI住宅のほか、
長期の耐久性を持つフレーム構造でリフォームしやすい戸建てやマンションを購入した場合に、当初の
5年間は0.3%分の金利を国が補助する仕組みを想定しています。対象住宅の詳しい条件は今後詰める計画です。

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