平成１８年分の路線価
平成１８年分の路線価が、国税庁から公表されました。
全国４１万地点の標準宅地の平均額は１平方メートル当たり前年比０．９％、１０００円増の１１万４０００円で１４年ぶりに上昇に転じました。
東京、大阪、名古屋の３大都市圏すべてにおいて前年に比べて上昇しました。
この背景として、東京都心や大阪、名古屋市の一部では近年、繁華街の再開発事業や、超低金利で不動産投資ファンドなどの不動産投資が活発で、上昇に拍車をかけた模様です。
圏域別の平均額では、東京圏が前年を３．５％上回り２６万４０００円、大阪圏が０．７％増の１４万９０
００円、名古屋圏が２．１％増の９万８０００円。いずれも前年までの下落から上昇に転じました。
その他の地方圏は前年より５．７％減の５万円でしたが、下落幅は１．４ポイント縮小しました。
都道府県別の平均額では、東京が４８万２０００円で２年連続で上昇、千葉、愛知、京都、大阪の４府県が上昇に転じました。
都道府県庁所在地別の最高路線価をみると、路線価日本一は２１年連続で東京・銀座の銀座中央通りで、前年より２３．８％上昇して１平方メートル当たり１８７２万円。最高路線価が上昇したのは札幌、仙台、さいたま、横浜、大津、広島、神戸、岡山など１５都市で、前年の６都市に比べて大幅に増えました。上昇率の全国トップは、トヨタなどがインテリジェントビルを建設、再開発が進む名古屋駅前の名駅通りの４６０万円で２６．４％。
前年比マイナスだった都市のうち盛岡、長野、山口、徳島、松山の５都市で下落率が拡大しました。