分譲マンションの耐震改修
政府は２０１５年までに現行の耐震基準を満たす住宅の割合を９０％に高める方針を打ち出していますが、分譲マンションの耐震改修に補助制度を設けている市町村が１割に満たないなど、行政側の対応の遅れが目立っています。
これを受けて、国土交通省は、現行の耐震基準を満たさない分譲マンションの補強工事促進に向けて、改修費の補助率の上限を約３３％と現行の約２倍に引き上げる方針を固めました。
補助制度を０５年度に設けましたが、多額の費用負担に尻込みする居住者が多く、改修のめどがなかなか立たないた状況です。
中古マンションの改修費は１戸あたり３００万〜４００万円が相場で、実現には区分所有法の規定で通常、居住者の４分の３以上の賛成が必要です。耐震改修の補助率の上限が国・地方合わせて１５．２％となっている現行制度のもとでは、これを利用した分譲マンションの改修実績が全国で数棟にとどまっています。
８１年から適用されている現行の耐震基準は、震度６強から震度７程度の大規模地震でも倒壊などの被
害が生じないことが前提条件です。国の推計では、現行基準を下回る住宅は全体の２５％にあたる１１５０万戸と推計しています。そのうちマンションなど共同住宅は１５０万戸。