不動産証券化による物流施設への影響
国土交通省はこのほど、不動産証券化による物流施設への影響について調査し、報告書をまとめました。
圏域でみてみると、首都圏では、成田空港周辺と東京・千葉・神奈川の湾岸エリア、国道１６号線エリア。近畿圏では、大阪・神戸の湾岸エリアと関西国際空港周辺に外資系物流施設開発事業者による整備が目立つ結果となりました。
ロジスティクスファンド物件には荷主だけでなく物流事業者も入居しており、物流施設の「所有」と「利用」の分離が加速が顕著になってきています。
また、マルチテナント型物流施設は、首都圏の特色でしたが、今回の調査で他地域での施設建設が目立つようになりました。
このような状況は、企業の物流戦略の方向性が大きく変化しているようです。
各企業の不動産保有に関する基本スタンス調査では、現状では、「保有一部賃借」、「原則保有」との保有状況ですが、今後については、「賃借一部保有」とする企業が多く、今後保有スタイルの変化が見て取れる結果となりました。
運輸倉庫業の不動産証券化に関する企業の意識では「先行活用」と「活用志向」が特に強く、各企業の不動産保有に関する基本スタンス調査と同様に今後は物流施設の「所有」と「利用」の分離傾向はさらに進む模様です。