住生活基本計画（全国計画）（案）に対する意見募集
戦後の我が国の住宅政策は、住宅金融公庫、公営住宅制度及び日本住宅公団等による住宅及び住宅資金の直接供給のための政策手法を柱として、住宅建設計画法の下で住宅の「量」の確保を図ることを通じて、深刻な住宅不足の解消や居住水準の向上等に一定の成果を上げてきました。しかしながら、少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い新たな課題への対応が求められる中で、住宅及び居住環境の「質」については未だ十分な水準とは言い難い状況にあり、また、住宅困窮者が多様化する中で、公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保を図っていくことが求められています。
このような状況を踏まえ、住宅及び住宅資金の直接供給のための政策手法について抜本的な改革が行われてきたところであり、その総仕上げとして、今般、住生活基本法が制定され、住宅セーフティネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の「質」の向上を図る政策への本格的な転換を図る道すじが示されました。
住生活基本法においては、同法に掲げられた基本理念や基本的施策を具体化し、それを推進していくための基本的な計画として、国が住生活基本計画（全国計画）を策定することとされていますが、今般この計画の案を作成いたしましたので、住生活基本法第１５条第４項に基づき、広く国民の皆様からの御意見を募集いたします。
なお、本計画については、今回の意見募集で頂いた御意見等も踏まえ、本年秋頃に閣議決定する予定です。
＜問い合わせ先＞
住宅局住宅政策課 （内線39214）
TEL：03-5253-8111（代表）