住宅瑕疵担保責任研究会
国土交通省はこのほど、大臣の私的諮問機関として「住宅瑕疵担保責任研究会」を設置し、４月18日に１回目の会合を開くと発表した。
同研究会では、新築住宅の売主や請負人に課された10年の瑕疵担保責任が確実に履行されるために、どのような具体的な仕組みを作ったらよいか、技術的な検討を行う。
耐震強度偽装事件を受けて、売主などが瑕疵担保責任を十分に履行しない場合、住宅の購入者などが不安定な状態に置かれることが、改めて認識されてきた。履行の確保措置について、今国会での法案提出も予定されていたが、時間的な制約などから、継続して検討する項目になっていた。
検討事項としては、（１）通常の瑕疵による損害に対する保険制度（２）故意・重過失に起因する瑕疵による損害に対する仕組み（３）保険以外の賠償資力確保に活用される仕組み（４）上記の仕組みが円滑に運営されるための環境整備――を挙げている。
会合は、７月下旬まで行い、４回を予定している。
[住宅新報社 2006年04月17日]