不動産会社が開示情報は少ない
不動産向け映像制作・配信のサービスを行うユナイテッドルームズはこのほど、「不動産会社の情報開示についての調査」の結果を発表した。
それによると、「不動産会社の情報開示が少ないと感じている」は85.8％になり、「不動産会社は積極的に情報開示していくべき」が76％以上となっている。情報開示すべき内容の１位は、「第三者機関・公的機関による物件の性能評価」が71.3％と、欠陥住宅や耐震偽装問題に対する根強い不信感がうかがえる結果となった。
また、「欠陥住宅・耐震偽装問題を受け、他にもそういった物件が隠されていると思いますか」との質問には、「とてもそう思う」が68.3％、「どちらかといえばそう思う」が28.5％で、合計96.8％になった。同社では、「耐震偽装問題事件の余波はまだ根強く、多くの人が建物の安全性に不安を抱いていることがうかがえる」としている。
[住宅新報社 2006年04月19日]