不動産投資信託に初の処分勧告 証券監視委
証券取引等監視委員会は１８日、東京証券取引所に上場するＲＥＩＴ（リート＝不動産投資信託）の「日本リテールファンド投資法人」が、決算などの重要事項を決定後すぐに開示していなかったなどとして、同法人に対して行政処分を出すよう、金融庁に勧告した。ＲＥＩＴに対する処分勧告は初めて。
この投資法人は、三菱商事と欧州の大手金融グループＵＢＳの合弁会社が運営。「ルイ・ヴィトン」や「グッチ」などが入居する大都市の高級ブランドビルや、イオンなどの全国の大型ショッピングセンターに投資し、運用資産は０５年末で約４０物件、計３２９０億円に上る。
監視委の調べでは、同法人は０２年２月〜０５年８月の計１６回、決算の承認や投資口の追加発行など、東証の規則で即時開示しなければならない重要事項を役員会で決めた。しかし、うち９回は発表が１〜８日後に遅れ、議事録の日付も発表日に役員会が開かれたように装っていた。
投資法人側は、「事務作業が当日中に間に合わなかった」と監視委に釈明しているという。
asahi.comより