不動産の土地とアパート・マンション情報

住宅リフォーム推進協議会（会長　巽和夫　京都大学名誉教授）は４月13日、「インターネットによる住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動に関する第３回調査報告書」を発行した。昨年６月１日から同年12月31日の７カ月間で、住宅リフォームを考えている需要者を対象に470件の回答を得た。

　報告書によると、不足している情報として「費用の目安や積算基準」（戸建て層71.5％、マンション層72.4％）が圧倒的に多く、次いで「依頼業者選びの目安や基準」（戸建て層39.5％、マンション層58.5％）が続く調査結果となった。

　情報収集の手段として、インターネットの活用が急速に増加している昨今、氾濫する情報の中から正確に読み解くためのサポートが求められているようだ。また、請負金額が500万円未満のリフォームの場合、建設業許可は必要とされない。果たして、誰にでも請負えるリフォーム工事に客観的な積算基準は生まれるのか疑問視する意見もある。