減損会計
固定資産の時価が簿価を大幅に下回る場合、すなわち含み損が発生した場合に、その差額を損失として財務諸表に反映させる会計制度。２００５年度（２００６年３月期）からすべての上場企業に強制導入される。現行の会計基準では、資産評価は原価法が用いられているが、減損会計では、簿価と時価を比較し、簿価が時価より高い場合には、時価まで簿価を下げることになり、下げた分を損益計算書において損失として処理しなくてはならない。本社や支店の土地・建物、工場の生産設備など企業が自ら使う事業用資産と、賃貸ビルなど投資不動産が対象。経営環境が急速に悪化したり、市場価格が大幅に下落すると「減損の兆候」とみなし、減損処理の必要性を判断。特別損失として計上するなど、企業の経営実態を財務諸表に反映させる。 減損会計導入は、結果として含み損を処理する体力のない企業の整理、再編を促す効果を秘めています。ただ、企業経営への打撃が最も心配された建設、不動産業界などでは減損会計の導入を先取りして損失処理を進める企業も少なくありません。