不動産取引の実勢価格を、インターネットで２７日から公表
国土交通省は１３日、東京など大都市圏の不動産取引の実勢価格を、インターネットで２７日から公表すると発表した。
第１弾として、東京２３区のほか、大阪市、名古屋市、横浜市、川崎市など６つの政令指定都市などで、昨年７〜１２月に取引された１万７６０９件の実勢価格などを公表する。
実勢価格に関する情報は、不動産業者の間でやり取りされるケースが多かったが、一般向けにも公表することで、取引を円滑にし、不動産市場を透明にするのが狙いだ。
各地点で取引された土地の面積や形状、１平方メートル当たりの単価、建物の延べ床面積、用途、建築年などを、同省のホームページで検索できるようにする。個別物件を特定できないよう、住所は町名までしか公表しない。情報は年４回更新され、１０月に公表する今年４〜６月分からは、札幌市なども含むすべての政令指定都市に対象を広げる。
国交省が法務省から土地取引の登記情報を提供してもらい、購入者に購入価格などを尋ねるアンケート調査を行う。その上で不動産鑑定士が現地調査し、公表する。
（2006年4月13日21時28分 読売新聞）